愛知県議会 2023-03-13 令和５年警察委員会 本文 開催日: 2023-03-13
予算に関する説明書（１）258ページの警察活動事業費（13）交通安全施設整備費のうち信号灯器について、来年度は信号灯器6,318本を整備するとあるが、信号灯器のＬＥＤ化について具体的な整備内容とその効果について伺う。
予算に関する説明書（１）258ページの警察活動事業費（13）交通安全施設整備費のうち信号灯器について、来年度は信号灯器6,318本を整備するとあるが、信号灯器のＬＥＤ化について具体的な整備内容とその効果について伺う。
学校給食に要する施設整備費や人件費などは自治体などの学校設置者の負担とし、それ以外の経費は児童生徒または保護者の負担としています。けれども、これは食材費などの負担を保護者に義務づける規定ではありません。 区市町村立小中学校の給食費の保護者負担について、都が区市町村に補助を行うことは法的に可能だと思いますが、いかがですか。
また、国の施設整備費補助金にかかる当初予算が大幅に減少し、法人が新しく事業の展開を検討しても、実現のめどが立たない状況にありましたが、一定の見通しを持って整備に取り組むことができるようになるため、意欲のある法人の取組を後押しすることができるものにもなると考えているところでございます。 ◆川島隆二 委員 先ほどお話ししましたけれども、これ、他の都道府県では実施はされておりません。
透析患者の団体からは、医療と介護の機能を併せ持った介護医療院の整備などの要望を受けており、県は施設整備費等を補助し、現在、県内に14施設が開設されています。 一方、透析患者の中には、介護が必要となり、在宅の生活が難しくなった際に、身近な地域にある特別養護老人ホームへの入所を希望される方もいます。
４ 滋賀県立高等専門学校整備に係るＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査結果について 滋賀県立高等専門学校基本構想１．０（原案）について （１）当局説明 礒谷総合企画部管理監 （２）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 施設整備費は約101億円の想定ですが、今の状況から考えると恐らくさらに増えると思います。
このような通学路対策をはじめとした令和５年度の交通安全施設整備費につきましては、13億2,758万1,000円を要求しておりまして、危険箇所に対する手当てなどを行ってまいります。 また、市町村との連携ということで、先ほど通学路点検、合同点検や交通に係る地元の御要望につきまして、緊密な御協力をいただいているところでございます。
第一点は、令和五年度予算、現在提案されている令和五年度予算において、中高一貫校や老朽化対策など、県立高校に関わる施設整備費が計上されておりますけれども、これによってエレベーターの設置がどのくらい、何校で何基ぐらい見込まれているのかお答えください。 第二点は、県立高校のエレベーターについて、今後、中長期的にはどのようにこの整備を進めていこうとしているのかお答えいただきたいと思います。
来年度の当初予算において、これを踏まえた交通安全施設整備費が盛り込まれているのをヒアリングで説明していただき、方向性が出ているのは確認できていますが、これからの問題は、今50％しかＬＥＤ化できていない状況で、５年先には白熱電球はなくなっていくわけですから、どのように予算を配分していくか、今の時点で担保していく必要があるのではないかと思うわけです。
次に、産地生産基盤パワーアップ事業は、四年度の補正予算になりますが、施設整備費を中心に三百六億円が措置されております。この事業と先ほどの強い農業づくり総合支援交付金を合わせまして、農業関連施設の整備を進めてまいります。 次に、農地中間管理機構事業は、農地バンクによる集積・集約化を支援するもので、五年度は四十億円となっております。
第１号議案は、令和４年度茨城県一般会計補正予算であり、本委員会所管事項として、警察本部関係では、特定交通安全施設整備費4,281万6,000円を増額補正し、その全額を翌年度に繰越ししようとするものであります。 また、地方債補正は、地域活性化事業など２件であります。
これは、今回増額する補正予算のうち、設計調査費、委託料を除く信号制御機等の更新に要する経費であります交通安全施設整備費一億一千万円余につきまして、工期が不足するなど、年度内に工事が間に合わないため繰越しをお願いするものでございます。 以上で、第一九一号議案の説明を終わります。
県土整備部所管分は、追加分といたしまして、十ページ上から五行目の道路特別補修費から、次のページの十一ページ上から一行目の港湾局部改良事業費までと、同じく十一ページ上から四行目の令和四年災害土木施設費から、その下の上から五行目でございますけれども、平成二十九年単独災害土木施設費まででございまして、また同じページの変更分のうち、変更分の上から二行目でございますが、道路交通安全施設整備費から、次のページでございますが
次に、その下、三目高齢施設費で二億七百万円余の増額補正となっており、その内容は、右の説明欄の老人福祉施設整備費でございます。これは大規模災害による停電時に電力を確保するため、高齢者施設の非常用自家発電設備の整備に対する助成でございます。 以上が第一九一号議案、一般会計補正予算案のうち、保健医療介護部所管分の説明でございます。
施設整備費を含む入学時納付金の助成措置については、令和２年度に年収270円万円未満世帯の助成額を引き上げ、全国的にも高い水準で支援しております。 さらに、令和３年度からは、子どもが３人以上の多子世帯について、対象年収270万円未満世帯から年収590万円未満世帯までに拡充するなど、所得が少ない世帯への支援に配慮しているところでございます。
また、乳児の保育ニーズが増加傾向にあることを受け、３歳未満児の受皿確保策として、市町村が認可いたします地域型保育事業を支援する観点から、民間の地域型保育事業所の新規開設時の施設整備費に係る事業所負担を県独自の事業として軽減するなど、市町村とともに多様な保育の受皿整備に取り組んでおるところでございます。
加えまして、施設整備費に対しましては、20％の交付税措置もされるということでございまして、総額でおよそ14億円超の削減効果が見込まれるということでございますので、こうした大規模事業に対する財政的なメリットがあると考えております。
具体的には、国の制度と県の制度を合わせ、とりわけ、経済的に厳しい非課税世帯に対しましては、県内私立高等学校の授業料と施設整備費の平均水準に当たる５７万円まで、３５０万円未満世帯に対しては、４８万３,０００円まで支援しているところでございます。
現在、検討会では、人員運用体制や施設整備費、維持管理費の効率化、通信指令業務の強化などにつきまして調査研究を行っているところであります。 県では、この検討会での協議が円滑に進むよう広域的な視点から助言や調整を行い、市町村における消防の連携・協力の推進に鋭意取り組んでまいります。 次に、水害発生時における広域避難についてです。
◆大野和三郎 委員 施設整備費の財源内訳はどうなっていますか。 ◎礒谷 総合企画部管理監 仮にＰＦＩ方式で整備するとしますと、20％程度は地方交付税措置があり、残りは地方債、一般財源になるかと思います。現在、あらあらのものはありますので、お示しできる範囲で追ってお示ししたいと思います。
次に、令和３年度決算に関する報告書の317ページにある交通安全施設整備費について伺う。 交通事故防止対策の推進には、歩車分離式信号機やゾーン30プラスの整備推進、自転車通行空間等の整備による歩行者等の安全確保を推進するとともに、信号灯器のＬＥＤ化や老朽化の著しい道路標識などの交通安全施設の更新を一層進めることが重要である。